企業向け利用規約
ブライシス株式会社(以下「当社」といいます。)が提供する「shouin for コンタクトセンター」サービス(以下「本サービス」といいます。)の利用開始に際して、第1条で定義される契約者は、本「shouin for コンタクトセンター」サービス利用規約(以下「本規約」といいます。)の内容をご確認の上、本規約にご同意いただくことが条件となります。
第1条 定義
本規約において使用される用語の定義は次の各号に定めるところによります。
-
本システム
当社が本サービスを提供するために必要な機能を備えたシステムをいいます。 -
ID
本システムのログインIDをいい、当社が特に認めた場合を除き、契約者及びユーザごとに発行されるものをいいます。 -
本契約
本契約とは、契約者が本規約及び次項に定義する本見積書に同意したうえで、当社指定のサービス申込書(以下「本申込書」といいます。)に署名又は記名捺印のうえ当社に提出し、当社が承諾することによって成立する本サービスの利用に係る契約をいいます。 -
本見積書
次項に定義するサービス申込者が当社から提示される本サービス料金に係る見積書をいいます。 -
サービス申込者
本サービスの利用を希望し、当社に対し、本サービスの利用を申込む法人をいいます。 -
本サービス料金
契約者が本サービスを利用する対価として当社に支払う本見積書に記載の料金をいいます。 -
契約者
本契約成立後、当社より本サービスの提供を受ける法人をいいます。 -
ユーザー
契約者の役員及び従業員、ビジネスパートナーなど、当社が認める関係にある法人(以下「関係法人」といいます。)、関係法人の役員及び従業員のうち、当社及び契約者により本サービスの利用を許諾された者をいいます。 -
管理者
ユーザーの中で、契約者単独の裁量と責任において選定し、本サービス及び本システムに関する管理者権限を付与する者をいいます。 -
本コンテンツ
当社又は当社提携先企業が本システムへ適宜アップロードする、動画、静止画、音声、テキスト、その他一切のデータをいいます。 -
投稿コンテンツ
契約者、ユーザーが本システムによる利用のためにサーバー上に適宜アップロードする、動画、静止画、音声、テキスト、その他一切のデータをいいます。
第2条 本規約の適用
- 本規約は、すべての契約者及びユーザーに適用されます。本規約に同意いただけない場合には、本サービスを利用することはできません。
- 契約者は、ユーザーに対し、本規約及び別途当社が定める本サービス又は本システムに関する一切の規約に定められた一切の事項を遵守させる義務を負うものとします。
- 契約者は、本規約に同意し、かつこれを遵守して本サービスを利用する必要があります。
- 本サービスをお申し込み頂いた時点で、契約者は本規約の全ての内容に同意したものとみなします。
第3条 本サービス
- 当社は、契約者に対し、本サービスを提供します。
- 当社が契約者に対して提供する本サービスの具体的な内容は、本規約に定めるほか、本申込書に定めるところによるものとします。なお、本契約において別途合意した場合を除き、本コンテンツは、ユーザーに対し、本システム上でのみ提供されるものとし、他のいかなる媒体での提供は一切いたしません。
- 契約者は本サービスを利用するにあたり、自己の費用と責任で本サービスを利用するために必要となるパソコン、スマートフォンなどの端末、インターネット回線、ソフトウェアその他の設備を用意するものとします。
第4条 本契約の成立・契約者情報の提供等
- サービス申込者は、本規約及び関連する本見積書に同意し、本申込書に必要事項を記載し、自ら又は当社指定の営業代理店を通じて当社に提出することにより、申し込むものとします。また、サービス申込者は、当社が本サービスの提供にあたり必要となる当社が指定する一切の情報(以下「登録情報」といいます。)を、申込み後直ちに当社に提供するものとします。
- 本契約は、サービス申込者が前項の規定に従って本申込書を当社に提出し、当社が受領した旨をメールにて返信した時点をもって成立するものとします。ただし、当社は、その裁量により本サービスの提供が困難であると判断した場合には、当該申し込みを受け付けないことができます。
- 本規約について、本申込書に特段の定めがある場合には、本申込書に記載した内容が、本規約に優先するものとします。
- 本サービスの利用開始日は、当社が本サービスの利用環境を提供した時点とします。
- 本サービス申込者は、全ての登録情報が真実かつ正確であることを表明し、保証します。
- 契約者は、本契約成立後に当社が必要と判断した一切の情報(以下「契約者情報」といいます。)を、当社の要求に従い、当社に対して提供しなければなりません。
- 当社が別途指定するユーザーに関する一切の情報(以下「ユーザー情報」といいます。)を入手する必要があると当社が判断した場合、契約者は、個人情報保護法その他法令を遵守のうえ、ユーザーをして当社に対してユーザー情報を提供させなければなりません。
- 契約者は、登録情報、契約者情報、及びユーザー情報が真実かつ正確であることを表明し、保証し、かつ、本契約期間中に当社に対して提供する一切の登録情報、契約者情報、及びユーザー情報が真実かつ正確であることを誓約します。
- 契約者又はユーザーが本条に違反したことにより当社が損害を被った場合、契約者は、当社の請求に従い、当社が被った一切の損害を賠償しなければなりません。
第5条 本サービスの提供
- 当社は、登録情報、契約者情報、及びユーザー情報を元に本サービスを提供します。
- 登録情報、契約者情報、又はユーザー情報の全部又は一部に誤り、不正確、虚偽、その他当社が不適切と判断する内容が含まれている場合、当社は、その単独の裁量で、本サービスの全部又は一部を直ちに停止、中止、その他当社が必要と考える一切の措置(以下、本条において「停止等措置」といいます。)を講ずることができます。当社による停止等措置の結果、契約者又はユーザーが損害を被った場合であっても、当社は一切の責任を負わず、契約者は当社を免責しなければなりません。
- 前項に定める停止等措置の期間中であっても、契約者は本サービス料金の全額を支払わなければなりません。
第6条 本サービス料金
- 契約者は、本サービス料金を、当社が指定した支払日までに、当社指定の方法及び通貨により支払うものとします。
- 本サービス料金には、いかなる税金等も含まれておらず、契約者は、本サービスの利用に関連する全ての税金等を支払う義務を負うものとします。なお、本契約期間中に税金等の新設又は税率の変更があった場合には、本契約期間中であっても変更後の税率が適用されます。
- 契約者は、本サービス料金の支払いを1回でも怠った場合、又は本規約第21条第1項もしくは第2項各号に定める事由に該当した場合には、本契約に基づく全ての債務について期限の利益を失い、直ちに全ての本サービス料金を支払うものとします。
- 当社は、契約者が支払った本サービス料金について、法令、本規約又は本契約に別途規定されている場合を除き、一切返金しないものとします。
- 本サービス料金のお支払いが確認できなかった場合には、契約者は、当社の請求により、当社の指定する方法により、直ちに、未払分及び年14.6%の割合による遅延損害金を支払うものとします。また、お支払いが確認できない場合には、当社は、本サービスの停止又は解除の手続きを取る場合があります。
第7条 知的財産権等
- 本システム又は本サービスに関する一切の特許権、実用新案権、意匠権、商標権、著作権、不正競争防止法上の権利、及びその他一切の財産的又は人格的権利(以下「知的財産権等」といいます。)は、すべて当社、当社提携先企業、又は本コンテンツ提供者に帰属します。契約者は、本システムの全部又は一部について、リバースエンジニアリング、逆コンパイル、逆アセンブラ又はその他の方法により、解析すること(以下「リバースエンジニアリング等」といいます。)を試みてはならず、また契約者は、ユーザーにリバースエンジニアリング等をさせないよう監督しなければなりません。
- 契約者又は当社が、本サービスに関連して相手方に提供する一切の資料及び情報等(当社が本サービスの一環として撮影・編集した上で契約者及びユーザーに提供する本コンテンツを含みます。)に関する、著作権を含む知的財産権、所有権その他一切の権利は、当該資料又は情報等を提供した当事者に帰属し、留保されます。
- 本システムを通じて提供されるすべての本コンテンツは、当社、当社提携先企業、又はコンテンツ提供者の財産であり、著作権法及び著作権に関する国際法によって保護されています。本システムを通じて提供される本コンテンツの無断転載をお断り致します。
- 当社は、ユーザーに対し、本規約の遵守を条件として、本サービス、本システム及び本コンテンツについて、非独占的に利用する権利を許諾します(譲渡及びサブライセンスは一切できません。)。当該利用許諾には、本システム又は本コンテンツの転売及び商業目的での利用、その他の二次的利用は一切含まれません。ユーザーが本規約及びその他の利用条件に反する使用をした場合には、当社は、その自由な裁量により、予告なく、いつでも、当該利用許諾を取り消すことができるものとします。
- 契約者は、ユーザーに対し、前項の定めを周知徹底し、ユーザーが前項の定めに違反しないよう監督しなければなりません。
- 契約者およびユーザーが登録した投稿コンテンツの知的財産権等は、契約者およびユーザーに帰属します。
- 契約者は、契約者又はユーザー自らが提供した投稿コンテンツに関するすべての権利を保有又は管理すること、当該投稿コンテンツの使用が第三者の著作権その他一切の権利を侵害するものではないこと、当該投稿コンテンツが第8条第2項で禁止される事項に該当しないこと、及び当該投稿コンテンツの閲覧権限を有する他のユーザーによる閲覧が投稿したユーザーの機密保持義務に違反するものではないことを表明し保証するものとし、また提供した投稿コンテンツに起因するすべての請求について当社を補償することを誓約するものとします。ユーザーの提供した投稿コンテンツが第三者の著作権その他の権利を侵害する場合には、当社は当該侵害に基づく第三者の損失及び損害につき一切の責任を負いません。
- 契約者又はユーザーが本条に違反したことにより当社が損害を被った場合、契約者は、当社の請求に従い、当社が被った一切の損害を賠償しなければなりません。
第8条 投稿コンテンツの制限
- 当社は、投稿コンテンツの内容及びその取扱い等に対する管理・監視は行いません。ただし、法令、本規約又は当社の個人情報保護方針に従って、投稿コンテンツをモニタリングする場合があります。
- 当社は、ユーザーが以下の情報を投稿コンテンツとして登録することを禁止します。
- 第三者の権利及び財産に対して損害を与えるリスクのある情報
- 第三者に対して有害な情報、第三者を身体的・心理的に傷つける情報、死や自殺を助長する情報
- 犯罪や不法行為、危険行為に属する情報及びそれらを教唆、幇助する情報
- 不法、有害、脅迫、虐待、人種差別、中傷、名誉棄損、侮辱、ハラスメント、扇動、不快を与えることを意図し、又はそのような結果を生じさせるおそれのある内容をもつ情報
- 事実に反する、又は存在しないと分かっている情報
- ユーザー自身がコントロール可能な権利を持たない情報
- 第三者の著作権を含む知的財産権やその他の財産権を侵害する情報、又は公共の利益もしくは個人の権利を侵害する情報
- わいせつ、児童ポルノ又は児童虐待にあたる画像、文書等の情報
- その他当社が不適切と判断する情報
- 当社は、投稿コンテンツが前項に違反すると判断場合には、当該投稿コンテンツを投稿したユーザーに対して、何らの通知、催告又は理由の開示なしに、いつでも、当該投稿コンテンツの削除その他の必要な措置(法的措置を含みます。)を採ることができるものとし、それに起因して契約者又はユーザーに発生したいかなる損害についても、賠償責任を負いません。ただし、当社はかかる投稿コンテンツを削除する義務を負うものではありません。
第9条 提供情報の滅失・毀損
- ユーザーが本システム又は本サービスの利用に関連して、本システムの利用端末上に入力し、又は当社に別途提供した情報(投稿コンテンツを含みますが、これに限られません。以下「提供情報」といいます。)については、ユーザーが自己の責任と負担において保存するものとし、当社は、ユーザーに代わり、提供情報を保存する義務を負いません。
- 当社は、本システム及び本サービスの利用中、提供情報が滅失又は毀損されないことを何ら保証するものではなく、いかなる場合においても、提供情報の滅失又は毀損により契約者、ユーザー又は第三者に発生した損害につき、一切責任を負わないものとします。
- 本契約がその理由を問わず終了した場合、当社は、本契約において別途合意した場合を除き、本契約終了時において、契約者に対し、提供情報のダウンロードその他の保存手段を提供いたしません。
- 当社は、ユーザーによる本システム及び本サービスの利用に関する情報(提供情報を含みますが、これに限られません。)を、統計データ等の契約者個人を識別できない情報に加工した上で利用することができるものとします。
第10条 アカウント
- 本サービスを利用するにあたっては、ユーザーごとにアカウントを開設し、パスワードを登録することが必要となります。ユーザーのアカウントとパスワードを管理し、その機密性を維持する責任は、契約者及びユーザーにあります。契約者又はユーザーは、アカウント及びパスワードの情報が第三者に漏洩した場合又はそのおそれがある場合には、速やかに当社に連絡するものとします。
- 当社は、ユーザーが登録したアカウント及びパスワードの入力によりログインされ、本サービスが利用されている場合には、当該ユーザー本人が本サービスを利用しているものとみなします。
- ユーザーは、その故意過失の有無にかかわらず、アカウント及びパスワードの盗用、紛失、又は第三者による不正使用に起因する、一時的な本システム又は本サービスの使用停止又は終了等に関連して生じた費用(原因調査費用、再発防止対策費用、弁護士費用、クレーム対応費用等を含むがこれらに限られません。)、損失及び損害の一切を当社に請求できないものとします。
第11条 個人情報の取扱い
当社は、本サービスに関連して当社に提供される個人情報の取扱いについては、個人情報の保護に関する法律(2003年法律第57号。その後の改正を含みます。)及び当社の個人情報保護方針に従って、必要かつ適切な措置をとるものとします。
第12条 機密保持義務
- 契約者及び当社は、相手方の事前の書面による承諾なしに、本サービスの利用に関して相手方から開示された情報(以下「機密情報」といいます。)を、複写、複製、破壊、改竄、第三者への開示及び漏洩をせず、また本規約及び本契約に定める目的以外の目的での利用を行わないものとします。ただし、次の各号の一に該当する情報は機密情報に該当しないものとします。
- 相手方から開示された時点で、公知である情報
- 相手方から開示された後、自己の責によらず公知となった情報
- 第三者から、機密保持義務を負うことなく合法的に入手した情報
- 相手方から開示された情報によることなく独自に開発した情報
- 前項の規定にかかわらず、当社が第24条の規定に従って本サービスに関する自己の業務の全部又は一部を第三者に再委託する場合には、当該再委託に必要な範囲で機密情報を当該第三者に開示できるものとします。ただし、その場合、当社は、本条と同等の機密保持義務を当該第三者に負わせるものとします。
- 機密情報を受領した当事者(以下「受領者」といいます。)は、機密情報への不当なアクセス、又は機密情報の紛失、破壊、改竄もしくは漏洩の危険に対して、受領者として善良なる管理者としての注意義務を負うものとします。
- 受領者は、機密情報を開示した当事者(以下「開示者」といいます。)から要求があった場合、直ちに受領したすべての機密情報(複製物を含むものとします。)を相手方に返却し、又は開示者の指示に従い、機密漏洩に十分に配慮した方法で廃棄するものとします。
- 受領者は、国その他の公権力により適法に機密情報の開示を命令された場合、第1項の定めにかかわらず、当該公権力に対して当該機密情報を開示できるものとします。ただし、当該命令を受けた事実を遅滞なく開示者に通知し、可能な限り機密情報の機密性の保持に努めるものとします。
- 本条の規定にかかわらず、ユーザーが登録した機密情報が含まれる投稿コンテンツにおいて、当該機密情報を漏洩もしくは第5項により開示した場合であっても、当社は当該損失及び損害につき一切の責任を負いません。
第13条 禁止事項
- 契約者は、本サービスの利用にあたり、以下の各号のいずれかに該当する行為または該当すると当社が判断する行為をしてはならないものとし、かかる禁止事項に該当する場合、当社は契約者の本サービス利用権を停止し、原則として契約者への事前通知をもって本サービスを停止します。
- 犯罪行為又は犯罪行為に結びつく行為
- 当社又は第三者の著作権、商標権その他の知的財産権、プライバシー権、名誉等の権利を侵害する行為
- 当社又は第三者を差別又は誹謗中傷する行為
- 本システム又は本サービスの提供のためのシステムへの不正アクセス等、本サービスの運営を妨げる行為
- 本システム又は本コンテンツの全部又は一部を、当社に無断で、複製、複写、転載、転送、蓄積、販売、出版、その他ユーザーの自己利用の範囲を超えて利用する行為
- 本システム又は本サービスを、本サービスと競合するサービスの開発・改善のために利用する行為
- 本システム又は本サービスの利用権を第三者に当社に許可なく再許諾、譲渡し、又は担保に供する行為
- 本システムのリバースエンジニアリング等、その他これらに準じる行為
- 当社又は第三者の信用を損なう行為
- 他人になりすまして、本システム又は本サービスを利用する行為
- 法令、公序良俗又は本規約に違反する行為
- ユーザー以外の第三者に本システム又は本サービスを利用させる行為
- 当社又は第三者に対する迷惑行為
- 本サービスの運営を妨害・阻害するおそれのある行為
- 本サービスに関して当社に虚偽の申告を行うこと
- 本サービスの他のユーザーのIDまたはパスワード等を利用する行為
- その他当社が不適切と判断する行為
- 管理者は、本サービスを利用するにあたり、前項に定める行為の他、次の各号の一に該当する行為又はそのおそれのある行為をしてはならないものとします。
- 管理者権限に基づいて知った他人の個人情報等の情報を、本システム又は本サービスの利用以外の目的で使用する行為
- 管理者権限を利用して他人になりすまして本システム又は本サービスを利用する行為
- その他管理者権限を不当に利用する行為
- 当社は、ユーザー又は管理者が本規約に違反した場合、その他当社が本サービスの運営上不適当と判断する行為をユーザー又は管理者が行った場合には、当該ユーザー又は管理者に対して、何らの通知、催告又は理由の開示なしに、いつでも、本システム及び本サービスの利用停止、当該ユーザー又は管理者のアカウントの停止又は削除、損害賠償請求等、当該ユーザー又は管理者の行為の防止に必要な措置(法的措置を含みます。)を採ることができるものとし、それに起因して契約者、ユーザー又は管理者に発生したいかなる損害についても、賠償責任を負いません。ただし、当社がかかる措置を取る義務を負うものではありません。
- ユーザーによる本サービスの利用に関して、当社と第三者との間で紛争が生じた場合には、契約者は、当社を一切免責するものとし、当社の求めに応じて、自らの責任と一切の費用負担において当該紛争等を速やかに解決し、またその経過を適時に当社に報告するものとします。かかる場合において、当社が当該第三者に対し損害賠償等の支払いを余儀なくされたときには、契約者は、当社に対し、当社の支払った又は負担した全額及び解決のために要した一切の諸経費(弁護士費用を含みますが、これに限られません。)を補償するものとします。
第14条 反社会的勢力の排除
- 契約者は、契約者自身及びユーザーが、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者(以下「暴力団員等」と総称します。)に該当しないこと、及び次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを誓約します。
- 暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること
- 暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
- 自己もしくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
- 暴力団員等に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
- 役員又は経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること
- 契約者は、契約者自身が、自ら又は第三者を利用して次の各号のいずれかに該当する行為を行わないことを誓約します。
- 暴力的な要求行為
- 法的な責任を超えた不当な要求行為
- 取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為
- 風説を流布し、偽計を用い又は威力を用いて、相手方の信用を毀損し又は業務を妨害する行為
- その他前各号に準ずる行為
- 契約者は、ユーザーが、自ら又は第三者を利用して次の各号のいずれかに該当する行為を行わないよう監督することを誓約します。
- 暴力的な要求行為
- 法的な責任を超えた不当な要求行為
- 取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為
- 風説を流布し、偽計を用い又は威力を用いて、相手方の信用を毀損し又は業務を妨害する行為
- その他前各号に準ずる行為
第15条 本サービスの変更、停止又は廃止
- 次の各号の一に該当する場合、当社は、ユーザーへの予告なしに、本サービスの全部又は一部を停止することができるものとし、これに起因して契約者、ユーザー又は第三者に発生した損害につき、当社は、何ら責任を負わないものとします。
- 定期的又は緊急に、本システム及び本サービスを提供するためのシステムの保守又は点検を行う場合(第三者提供サービス(当社が本サービスの運営にあたり利用する第三者提供のサービスをいい、以下同様とします。)の仕様変更に伴う場合を含みます。)
- 火災、停電、天災地変等の非常事態により、本システム及び本サービスの提供が困難又は不能となった場合
- 戦争、内乱、暴動、騒擾、労働争議等により、本システム及び本サービスの提供が困難又は不能となった場合
- 本システム及び本サービスの提供のためのシステムの不良、第三者からの不正アクセス、コンピュータウイルスの感染等により、本システム及び本サービスの提供が困難又は不能であると当社が判断した場合
- 法令等に基づく措置により、本システム及び本サービスの提供が困難又は不能であると当社が判断した場合
- 第三者提供サービスの停止又は終了(保守、仕様の変更、瑕疵の修補による停止を含みますが、これらに限りません。)により、本システム及び本サービスの提供が困難又は不能であると当社が判断した場合
- その他当社がやむを得ないと判断した場合
- 前項にかかわらず、当社は、本システム及び本サービスの全部又は一部を、ユーザーへの事前予告を原則的な条件として、いつでも、改訂、追加、変更又は廃止することができるものとし、これに起因して契約者、ユーザー又は第三者に発生した損害につき、当社は、一切、賠償責任を負わないものとします。
- 本サービスについて、第1項に定める停止もしくはその他の支障が生じた場合又はそのおそれがある場合には、当社は、契約者及びユーザーに対し、直ちにその旨を連絡するものとします。
第16条 利用許諾の取消し等
当社は、契約者、ユーザー又は管理者が次の各号の一に該当する場合には、関連するユーザー又は管理者に対する通知なしに、即時に当該ユーザー又は管理者に対する本サービスもしくは本システムの利用許諾もしくは管理者権限の付与を取り消し、又は本サービスの提供を一定期間停止することができるものとします。
- 本契約又は本規約の規定に違反したとき
- 当社の信用を傷つけたとき
- 差押え、仮差押え、仮処分もしくは租税滞納処分を受け、又は破産手続開始、特別清算手続開始、民事再生手続開始もしくは会社更生手続開始もしくはこれらに類似する倒産手続開始を自ら申し立てもしくは申し立てを受けたとき
- 手形・小切手の不渡処分を受け、又はその他支払不能となったとき
- 営業の全部又は重要な部分を他に譲渡したとき
- 合併等により経営環境に大きな変化が生じたとき
- 信用に不安が生じたとき
- 営業を廃止したとき、又は清算に入ったとき
- 当社に不利益をもたらしたとき、又は不利益をもたらすおそれがある行為をしたとき
- 第三者からの苦情又はユーザーに起因するトラブル等から、ユーザーによる本サービスの利用が、当社又は本サービスの信用等に影響を及ぼす可能性があると当社が判断したとき
- 当社の取引基準に照らし不適格であると当社が判断したとき
- その他本規約又は本契約に定める事項を遂行できる見込みがなくなったと当社が判断したとき
- 第14条に定める確約に違反したとき
第17条 本サービス提供のあり方に関する合意事項
- 当社は、本システム及び本コンテンツを含む本サービスを、現状有姿の状態で提供します。当社は、契約者及びユーザーに対し、次の各号の点につき、いかなる保証も行うものではありません。
- 本サービスの利用に起因して契約者又はユーザーのコンピュータシステムその他の利用環境に不具合や障害が生じないこと又はデータの消失が生じないこと
- 本サービスの最新性、正確性、完全性、永続性、目的適合性、有用性、適時性
- 当社は、本サービスを、SSL通信による暗号化のもと提供致します。契約者及びユーザーは、このセキュリティレベルについて了解するものとします。
第18条 損害賠償
専ら当社の故意又は重大な過失により、本契約に関連して契約者又はユーザーに対して損害を与えたことが証明された場合、損害発生時から遡って6か月間に当該契約者が当社に対し支払済みの本サービス料金の総額を上限とするものとします。
第19条 責任の限定
- 当社は、いかなる場合にも、契約者又はユーザーが本サービスの利用に起因して被った逸失利益、間接損害、懲罰的損害、その他の特別損害につき、一切責任を負わないものとします。
- 当社は、契約者又はユーザーが本サービスを利用することにより第三者との間で生じた紛争等に関して、一切責任を負わないものとします。
- 契約者又はユーザーは、当該契約者又はユーザーの作為又は不作為を原因として生じた当社の責務、損害又は費用(弁護士費用を含みますが、これに限られません。)に関して、当社に対して補償し、当社を免責するものとします。
- 当社は、本サービスの内容の追加、変更、又は本サービスの中断、終了その他当社が講ずる本サービスに係る一切の措置によって生じたいかなる損害についても、本規約又は本契約で特に明記していない限りは責任を負いません。契約者又はユーザーのアクセス過多、その他当社が予期しない要因で表示速度の低下、その他の障害等が生じた場合も同様とします。
- 契約者は、ユーザーが本サービスの利用を開始する前日までに、ユーザーに対し、本規約、shouin for コンタクトセンターユーザー向け規約、その他本サービスに適用される一切の規約(以下、総称して「当社規約等」といいます。)の内容を周知徹底し、及び当社規約等に定める当社の責任の範囲を周知徹底するものとし、ユーザーの同意を得なければなりません。
- 契約者は、契約者の費用負担で、ユーザーが当社規約等に違反することを防止するために必要となる措置を講じなければなりません。
- 本規約において別段の定めがない限り、契約者は、ユーザーによる本サービスの利用に関連して当社又は第三者が損害を被った場合、ユーザーと連帯し、又はユーザーに代わって当該損害を賠償しなければなりません。
第20条 本契約の契約期間
- 本サービスの利用は1ヶ月単位かつ最低利用期間は1ヶ月とし、日割り計算はいたしません。また、本条第2項で規定される解約手続きが実施されない場合には自動的に本契約が同一条件で継続されます。
- 本サービスを解約する場合は、解約希望月の前月末日(解約締め日)までに解約の申請を行います。前月末日が当社休業日である場合、解約締め日は前営業日となります。
- 当社は、当社において本サービスの継続が困難な状況が生じた場合には、契約者へ通知することにより、本契約を解約することができます。
- 本契約終了事由のいかんにかかわらず、本契約終了後も、第1条(定義)、第7条(知的財産権等)、第9条(提供情報の滅失・毀損)第3項、第11条(個人情報の取扱い)、第12条(機密保持義務)、第18条(損害賠償)、第19条(責任の限定)、第27条(分離可能性)、第28条(準拠法)、第29条(専属的合意管轄)、第30条(協議)及び本項の規定は、各規定の性質上必要な範囲で有効に存続するものとします。
第21条 本契約の解除
- 契約者又は当社が本契約又は本規約のいずれかの規定に違反した場合には、相手方は、書面により、当該違反を直ちに是正するよう請求できるものとします。当該書面の受領後2週間を経過しても当該違反が治癒されない場合には、相手方は直ちに本契約を解除することができます。ただし、重大な契約違反について治癒が不可能であると合理的に判断される場合には、相手方は、何ら催告を要せず、書面により、本契約を直ちに解除することができるものとします。
- 前項の規定に関わらず、契約者及び当社は、相手方が以下に掲げる各号のいずれかの事由に該当した場合には、相手方に書面により通知して、直ちに本契約を解除することができます。
- 自ら振出しもしくは引き受けた手形もしくは小切手を不渡りとし、又は支払停止となった場合。
- 監督官庁から営業許可の取消、停止等の処分を受けた場合。
- 仮差押、差押、強制執行、競売の申立て、又は租税滞納処分を受けた場合。
- 破産手続開始、特別清算手続開始、民事再生手続開始もしくは会社更生手続開始又はこれらに類似する倒産手続開始の申立てを受け、又は自ら申し立てた場合。
- 合併によらない解散又は営業の廃止の決議をした場合。
- 資産もしくは信用状態が悪化し、又はそのおそれがあると認められる相当な事由がある場合。
- 相手方の名誉又は信用を著しく毀損する行為を行った場合。
- 契約者が本規約第13条の禁止事項に違反したとき
- 本規約第14条の確約に違反したとき
- その他、本規約又は本契約上の義務を遂行できる見込みがなくなったと判断される相当の事由が生じたとき
- 当社が前2項の規定により本契約を解除した場合には、契約者は、未払いの本サービス料金を当社に直ちに支払うものとします。
- 本条の規定による解除は、第1項又は第2項各号に該当した当事者に対する相手方の損害賠償請求を何ら妨げるものではありません。
第22条 連絡
- 当社から契約者又はユーザーへの連絡は、書面の送付、メールの送信、又は本システム画面への掲載等、当社が適当と判断する通信手段によって行います。当該連絡が、メールの送信によって行われる場合には、インターネット上に配信された時点で契約者又はユーザーに到達したものとみなします。
- ユーザーから当社への連絡は、管理者を通じてのみ行うものとし、管理者から当社へのメールの送信により行うものとします。当社は、当該手段以外の手段による連絡については、対応する義務を負わないものとします。
第23条 届出事項
契約者及び当社は、自己の所在地、名称、代表者、電話番号、電子メールアドレス等の届出事項に変更があった場合、遅滞なく相手方に通知するものとします
第24条 再委託
当社は、本サービスに関する自己の業務の全部又は一部を、第三者に再委託することができるものとし、契約者及びユーザーは、予めこれを承諾するものとします。
第25条 譲渡禁止
- 契約者又はユーザーは、本規約に別段の定めがある場合を除き、当社の事前の書面による承諾なしに、本規約又は本契約により生じた権利義務を、第三者に譲渡し、貸与し、又は担保に供することはできないものとします。
- 前項の規定にかかわらず、当社は、本サービスに係る事業を他社に譲渡した場合には、当該事業譲渡に伴い本規約又は本契約に基づく権利義務及び本サービスに関して契約者又はユーザーから取得した情報を当該事業譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、契約者及びユーザーは、かかる譲渡につき予め同意するものとします。なお、本項に定める事業譲渡には、会社分割その他事業が移転するあらゆる場合を含むものとします。
第26条 不可抗力
当社は、天災、台風、地震、停電、通信の不具合、火事、労働争議、騒乱、伝染病、納入業者の債務不履行、法令の変更、政府、関連省庁もしくは地方公共団体による条例、規則、通達、行政指導その他の指導、輸送機関の問題又は合理的な範囲内で当社の管理の及ばない事柄等の不可抗力による本規約又は本契約上の債務の不履行又は履行の遅延につき、何ら責任を負わないものとします。
第27条 分離可能性
本規約又は本契約の規定の一部が法令又は裁判所により違法、無効又は執行不能であるとされた場合においても、本規約又は本契約のその他の規定は有効に存続します。
第28条 準拠法
本規約及び本契約の準拠法は、日本法とします。
第29条 専属的合意管轄
本サービス、本システム、本規約又は本契約に関連して生じる一切の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
第30条 協議
本サービスに関して契約者又はユーザーと当社との間で問題が生じた場合、契約者又はユーザーと当社は、誠意をもって協議し、その解決に努めるものとします。
第31条 本規約の改定
- 当社は、契約者又はユーザーの事前の承諾を得ることなく、本規約の内容を改定することができるものとし、契約者及びユーザーはこれを承諾するものとします。本規約が改定された後の本サービスの提供条件は、改定後の本規約の条件によるものとします。
- 当社は、本規約を改定するときは、その内容について当社所定の方法により契約者及びユーザーに通知します。
- 第1項に定める本規約の改定の効力は、当社が前項により通知を行った時点から生じるものとします。本規約の内容の改定を承諾しない契約者及びユーザーは、本サービスを利用することはできません。
ブライシス株式会社
東京都港区南青山3丁目8-38 クローバー南青山3階
03-4590-3500
代表取締役 眞神 克二